松下洋之公認会計士事務所

相続対策

相続対策について



相続対策は、必ず専門家のアドバイスを得て行いましょう! 独自の判断で相続対策を行うと、思わぬ増税を招く可能性があります。

相続対策は、人間の健康診断と医療治療とお考えください。

専門家でない方が行うと、思わぬ誤診を招きます!

注意しましょう。

相続対策① 110万円の非課税枠

その年の1/1〜12/31までに贈与を受けた金額のうち、110万円までは贈与税がかかりません。

これを活用して、生前に遺産を子に渡していくことが可能です。

ただし、年110万円という金額はそれほど大きな枠ではありません。
長年にもわたって活用できるよう、早めの対策が重要です。

なお、この年110万円は、受け取った方で110万円です。与えた方で110万円ではありません。

相続対策② 生命保険の活用

遺産の中に、多額の現預金や有価証券などが含まれる可能性がある場合は、生命保険による非課税枠を最大限に活用しましょう。

生命保険による非課税枠 = 法定相続人数 × 500万円

例えば、祖父の相続対策をする場合で、法定相続人が祖母・子2人である場合は、
生命保険による非課税枠 = 法定相続人3人 × 500万円 = 1500万円

となります。


祖父が生命保険に入ると、死亡時保険金1500万円まで相続税がかかりません。

預金や有価証券で持っていると、その金額について相続税がかかってしまいますが、
生命保険に入っておくと大きな非課税メリットを受け取ることができます。


弊所でも相続対策に最適な生命保険のご提案をしております。

相続対策③ 退職金(小規模共済)の活用

自営業をされている場合、小規模共済による退職金非課税枠を最大限に活用しましょう。

会社員の場合、死亡により退職することで、退職金がもらえます。(制度がある場合)

この退職金も、上記②の生命保険と同じように、非課税枠があります。

退職金の非課税枠 = 法定相続人 = 500万円

すなわち、先ほどの生命保険の非課税枠と同じ金額だけ、退職金の非課税枠も存在します。

会社員の場合は退職金もありますが、自営業の場合、退職金のない場合も多いと思われます。
しかし、退職金がないと、この退職金の非課税枠を活用することができません。

そこで、自営業でも退職金をもらえる制度「小規模共済制度」を活用しましょう。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html
これは、国の対策として行われている小規模自営業向けの退職金制度です。
年間最大84万円(月7万円)まで掛金を支払うことで、将来の退職金の積み立てを行います。
積立の枠内で融資などを受けることも可能です。

相続対策④ 配偶者控除の活用

結婚して20年以上の配偶者に対し、
住宅又は住宅取得のための資金を贈与する場合、
2000万円まで贈与税がかかりません。

贈与税の基礎控除(110万円)もあわせ、合計2110万円まで贈与税がかかりません。

この特例の適用を受けるためには、下記の3つの条件すべてを満たすことが必要です。

①夫婦の婚姻期間が20年以上であること。

②贈与を受ける者が住む住宅又は住宅を取得するための資金の贈与であること。

③贈与を受けた者が、その翌年3月15日までに贈与により取得した不動産に居住し、
その後も引き続き居住
する見込みであること。



なお、この特例は、同一の配偶者に対し一生に一度しか適用することができません。
無計画に贈与をしてしまうと、逆に損をする可能性がありますので、
贈与のタイミングや金額について必ず専門家と検討することが必要です。


配偶者に特段の資産がない場合は、配偶者ご亡くなった場合の相続で基礎控除枠を活用しきれない場合があります。


そこで、この配偶者控除を活用して配偶者に住宅などを贈与し、
配偶者の相続時に基礎工事枠を活用できるようにしておくと、大きな節税効果が見込まれます。

相続対策⑤ 養子縁組

養子縁組をすることにより次のメリットがあります。


⑴相続税の基礎控除額が増える
基礎控除 = 3000万円 + 法定相続人 × 600万円 相続人が1人増えると基礎控除額が600万円増加します。


⑵生命保険金の非課税枠が増える
生命保険金の非課税枠 = 法定相続人 × 500万円 相続人が1人増えると非課税の枠が500万円増加します。


⑶退職金の非課税枠が増える
退職金の非課税枠 = 法定相続人 × 500万円 相続人が1人増えると非課税の枠が500万円増加します。


⑷相続税の税率が下がる
退職金の非課税枠 = 法定相続人 × 500万円 相続人が1人増えると非課税の枠が500万円増加します。


相続人が増えると、相続人1人あたりの受取り金額が少なくなります。
相続税の計算では、課税対象の金額が大きくなるほど、税率が高くなります。
養子により相続人の人数を増やすことで、1人あたりの課税対象が減少し、
税率が下がることで大きな節税メリットを享受できる場合があります。


ただし、法定相続人の数に含める養子の数は制限されています。
・亡くなった方に実の子供がいる場合 →養子の数は1人まで
・亡くなった方に実の子供がいない場合 →養子の数は2人まで


なお、養子でも、実親との親子関係が消滅した「特別養子縁組」や、連れ子の場合は、この養子の数の、制限を受けません。


また、孫を養子にするという対策が有名ですが、孫を養子にした場合は、「相続税2割加算」という規定があり、
孫養子が負担すべき相続税については20%の増額が行われます。


孫養子では、節税効果と、この2割加算を比較することが非常に重要です。


そもそも、相続税を不当に減少させるために行われた養子縁組は、税務署により無効とされる(養子縁組そのものを無効とするのではなく、
相続税の計算上養子縁組が無かったものとして扱われる)可能性がありますので、ご注意下さい。

節税効果⑥ 小規模宅地特例の活用

小規模宅地の特例は、以下の両方を満たす土地である場合、
一定の面積(住宅敷地であれば330㎡)まで評価額を減額(住宅敷地であれば8割減)できる制度です。


①被相続人(相続財産を遺して亡くなった方)または
被相続人と同一生計親族の事業用または
居住用にになっていた宅地等

→ 同一生計親族には「同居しており、生計を一つにする場合」のほか、「常に生活費の仕送りなどをしている場合」等も該当します。


②建物等の敷地となっているもの
この要件は非常に細かな規定がありますので、
活用の際は必ず専門家にご確認ください。

なお、この制度は「敷地面積のうち330㎡まで」を減額できます。(住宅の場合)
すなわち、土地の㎡あたり単価が高い土地ほど、節税効果が高くなります。

相続対策⑦ 賃貸不動産(マンションなど)による節税

相続対策で必ず頂くのが
「賃貸マンションを建設すると節税になりますか?」
という質問です。
残念ながら回答は「収益性が高ければ節税になります」としか言いようがありません。


賃貸マンションの建設による節税効果は、以下のとおりです。
・建設したマンション(建物)につき、最大3割(入居率次第)の評価減がある。

・マンションの敷地(土地)につき、最大約2割(入居率次第)の評価減がある。

・相続対策⑥の「小規模宅地特例」を適用すると、200㎡まで5割の評価減がある。


→自宅土地と重複しての適用はできません


これに対し、賃貸マンションの建設によるデメリットは、以下のとおりです。


・マンションの管理が手間です。
管理会社の一括値上げなどでは手間も省かれます。

・年月が経過すると、修繕費が高額になる可能性があります。

・なにより、入居率が低くなると、収益性が大きく低下します。

建物の老朽化といった当方サイドの理由だけでなく、
近隣の企業や大学が移転したなどの外部環境の影響もあります。

・建設時に自己資金がなければ、銀行借入やそれに伴う担保差入、保証が発生します。



すべては収益性次第です。慎重に検討しましょう。