松下洋之公認会計士事務所

M&Aをすることのメリットは?

M&Aにはさまざまなメリットがありますが、主に以下のとおりです。

M&Aとは?

M&Aとは?

M&Aとは、さまざまな形態がありますが、弊社が手掛ける主なサービスは、

他社の会社丸ごと、あるいは事業の一部を、現金等で買収することです。

当事務所のM&Aサービスについて



当事務所はM&A経験が豊富な公認会計士が、買収前の相談から一貫してサポート致します。

M&Aの手続きだけでなく、具体的な相手企業(買い手、売り手とも)をご提案可能です。

機密が漏れることがないよう、サポート開始時に守秘義務契約を締結致します。

商工会議所でも無料相談会などを実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

事業の規模を拡大できる。

今までに進出していなかった地域の会社を買収することで、事業規模を拡大できます。

事業拠点の確保、得意先の確保、許認可の取得、人材の確保等で、自前で進出するよりも圧倒的に時間を節約することが可能です。

M&Aがよく「時間を買う」と言われる所以です。

事業の内容を多角化できる。

従来から営んでいる事業が頭打ち傾向にある、将来に備え新事業をはじめたい、というときも、M&Aが効果を発揮します。

自社にない人材やノウハウを取得できる。

特に最近はインターネット販売のノウハウを取得する企業が増加傾向にあります。

なお、近年特に多いのが「事業承継に係るM&A」です。

ー後継者がいない。
ー後継者がいても経験が十分でない。
ー継いだものの正直、しんどい。

これらの理由からM&Aを選択されるケースが非常に多くなっております。
(ご相談の大半が、この事業承継に係るM&Aです)

M&Aをするときの手続き・手順は?

買い手側、売り手側で少し手順は異なりますが、おおむね以下のとおりです。

1.相手企業を探す

当然のことながら、買いたいのであれば売りたい企業、売りたいのであれば買いたい企業を探すことが必要です。

弊所でも売りたい企業・買いたい企業のご提案は可能ですので、お気軽にご相談下さい。

2.お互いの企業名の開示可否を確認

相手企業が見つかった、じゃあお互い企業名を明かして相談しましょう、となりますが、
事業上の理由により、相手方に企業名を開示したくないケースがときどき発生します。
これを避けるため、お互い企業名を開示してよいか、確認を行います。
(専門用語で「ネームクリアを取る」といいます)


なお、弊所では、この時点でM&Aの成功報酬に係る事務委託契約も締結させて頂きます。

3.お互いの経営者面談及び基本合意契約の締結

お互いの経営者が面談を行い、M&Aを進めることについて合意した場合、両者間で「基本合意契約書」を締結します。

「基本合意契約書」とは、「M&Aを必ず実現します」という契約ではなく、

「M&Aの実現に向けてお互い協力してまいります」という契約です。

したがって、「基本合意契約書」を締結してもM&Aが実現しないというケースも多々あります。

4.売り手企業に対する調査(デューデリジェンス)の実施

M&Aで基本合意しても、実際に買収する前には相手企業(売り手企業)のことをしっかり調べる必要があります。
この調査のことを「デューデリジェンス」といいます。
デューデリジェンスには主に以下の3種類があります。


・財務デューデリジェンス
主に公認会計士や税理士が実施します。
売り手企業の決算書などを見て、不良資産(滞留売掛金、滞留在庫、遊休不動産など)の有無、将来の損失発生の可能性、現オーナーの退職金、借入の状況などを確認します。
弊所でも実施実績多数ですので、お気軽にご相談ください。


・法務デューデリジェンス
主に弁護士や司法書士が実施します。
売り手企業の契約書などをみて、株主の状況、許認可・コンプライアンスの順守状況、契約書(取引関係、不動産関係など)、労務の状況、紛争の有無などを確認します。
弊所の提携法律事務所もご紹介させて頂きます。


・ビジネス デューデリジェンス
商流、得意先ごとの売上推移、販売単価、利益率、仕入れ価格、製造現場、倉庫、人材など、
今後も事業として継続的に儲かるか、成長できるか、当社との相乗効果はあるか、を検討します。
専門家を入れて行うケースもありますが、主には買い手企業の実務担当者が入って実施します。
この調査の中で最も重要なことは「相乗効果があるか否か」です。



M&Aで買収した会社を確実にモノにしていくとこで有名な日本電産の永守社長も、M&Aは相乗効果があるか否かに尽きる、とまで述べられています。

5.株式(事業)の譲渡対価の合意

デューデリジェンスの結果に基づき、株式(事業)の譲渡対価について合意します。

デューデリジェンスとは別に、この譲渡対価を計算するための株式(事業)価値算定業務(専門用語でバリュエーション)を別途、行うケースもあります。

なお、従業員の継続雇用などの条件があれば、同時に合意するケースが多いです。

6.株式譲渡契約書の締結、実際の株式譲渡

合意した譲渡対価に基づき、株式譲渡契約書を締結し、

これに基づいて実際の株式を譲渡し、譲渡対価の授受を行います。



ここまでの一連の流れで、早くて半年、長ければ1年以上かかるケースがあります。

M&Aのご相談は、余裕を持ってお越し下さい。