松下洋之公認会計士事務所

Q&A

よくあるご質問



ご質問一覧

  • 新規契約時に関して
  • 資料のやり取りはどのようにしますか?
    主に以下の資料を、メール等の電子データ、又は郵送で提出して頂くことになります。

    (1) 会社の通帳コピー
    (2) (1)に紐付く請求書など
    (3) 給与明細
    (4) クレジットカード明細
    (5) (1)~(4)にでてこない売上や経費の請求書、領収証等

  • 資料は毎月提出が必要ですか?
    毎月でも結構ですし、3ヶ月~6ヶ月でも構いません。
    年1回でも構いませんが、節税対策ができないのでお勧めしません。
  • 節税対策はしてくれますか?
    提案はしますが、劇的に税金を減らす方法はありません。主として以下の方法です。

    ・小規模企業共済、セーフティ共済
    ・親族を役員にして役員報酬を支払う(法人)
    ・自宅が賃貸であれば社宅にする(法人)
    ・旅費規程を作って出張手当をつける
    ・消費税の簡易課税方式
    ・消費税の免税事業者(1,000万円未満)の活用
    ・生命保険

  • 訪問はしてくれますか?
    基本的に訪問はせず、決算前打合せの1回のみのスタイルにしております。
    低価格を実現するためであり、何とぞご理解をお願い致します。
    どうしても定期的な訪問が必要であれば、ご相談下さい。
  • 税務調査対応はしてくれますか?
    もちろんします。ただし、立会料金を20,000円/日で別途頂戴いたします。
  • 電話やメールの質問はできますか?
    もちろんOKです。
    ただし、日中は打合せが多く電話に出られないときが多いので、メールでご質問頂くと返信がしやすいです。
  • 社長や親族の個人の確定申告はしてくれますか?
    別途料金になりますが、もちろんOKです。
  • 銀行借入の相談はしてくれますか?
    もちろんOKです。
    現在であれば、日本政策金融公庫の経営力強化資金、商工会議所のマル経融資など、活用しやすい融資があります。
    もちろん、民間銀行の融資も大丈夫です。
    ただし、融資金額の3%(最低8万円)を手数料として頂戴しております。
  • 社会保険や労働保険の手続はしてくれますか?
    弊所の顧問報酬には含めておりませんので、別途料金になります(公認会計士業務)。
    ・社会保険や労働保険の新規登録手続 20,000円
    ・役員や従業員の加入・脱退手続 1人3,000円
    ・社会保険の賞与届 5,000円
    ・社会保険の標準報酬改訂や労働保険の年度更新 各15,000円
  • 補助金や助成金の申請は可能ですか?
    可能ですが、補助額・助成額の15%を手数料として頂戴しております。
    ものづくり補助金など、採択率の低い補助金は、専門業者を紹介しております。
  • 新会社設立や役員任期などの登記はしてくれますか?
    弊所の顧問報酬には含めておりませんので、別途料金になります(公認会計士業務)。
    ・会社設立 15,000円(別途、20万強の設立費用)
    ・役員任期 5,000円
  • 契約する手続はどのようになりますか?
    弊所から、契約書と報酬の口座振替用紙をお送りしますので、記入・押印の上、同封の封筒で弊所にご返送ください。
    その際、貴社の過去申告書、定款を同封下さい。(メモをいれておきます)
  • 報酬はいつからの支払になりますか?
    記帳を行う月に遡ってお支払いをお願いしております。
    12月決算で、契約が5/1だとしても、記帳を1月から行うのであれば、1月からの顧問報酬をお願いしております。
  • 法人設立時に関して
  • 会社設立の手続は?
    まず決めて頂くことは以下のとおりです。
    ・会社名、本店所在地、資本金額、役員は誰にするか、決算月
    必要な資料は以下のとおりです。
    ・役員となる方の印鑑証明証2通ずつ
    ・会社名の入ったハンコ(実印、銀行印、角印の3本セットが便利です)
    弊所で書類作成しますので、指示に従って押印頂く
    ⇒公証人役場で定款認証を受ける(手数料52,000円)
    ⇒会社設立日としたい日に、法務局へ書類を提出する(印紙15万円必要)

    ⇒その後、7~10日で登記が完了するので、登記簿と定款を貴社に送る。
    ⇒登記簿と定款をもって銀行口座を作る
    ⇒社会保険や税務署への手続を行う。
    弊所に税務顧問をご依頼頂く場合、設立手続は無料で行います。
    (ただし役場等に支払う下線の費用は後で請求致します)

  • 資本金はいくらがよいか?
    いくらでも構いませんが、注意すべき点は以下のとおりです。弊所では、最低でも100万円は資本金とすることをおすすめしております。
    ・資本金いくら、は登記簿で公開されるので、あまりに少ない(1万・10万など)と本気で事業する気があるか?と思われる可能性があります。
    ・融資を受ける場合、資本金の2~3倍の融資、という目安があります。(ただし担保の有無や社長個人の預金残など、他の要素でも融資額はかわります)
  • 資本金を使うことに制限はあるのか?
    ありません。設立後、自由に使って頂いてOKです。
  • 設立後の届出は?
    税務署、府税事務所、市役所、社会保険事務所へ届出が必要です。
    弊所に税務顧問をご依頼頂く場合、無料で届出を行います。
  • 株式会社、合同会社、どれがよいか?
    株式会社をおすすめします。設立費用は20万円強です。
    合同会社は設立費用6万円ですが、「株式会社を設立する費用も惜しんだのか?」と思われる可能性が高いです。
  • 税務顧問をお願いする場合の手続は?
    弊所より、顧問契約書、口座振替依頼書、初回質問シートをお送りしますので、ご記載、ご捺印頂き、同封の封筒でご返送頂きます。
    その後、3ヶ月に1回程度、記帳資料(通帳コピー、カード明細、領収証、売上請求書など)を送って頂くための封筒を送りますので、
    それに資料を入れて郵送頂き、弊所で記帳して、結果をメール等でお送りする、という流れになります。
  • 税務顧問の報酬は?
    別紙のとおり、料金表がありますので、それで決定致します。
    事業開始初年度は、最低ランクの料金でOKです。(ただし売上が大きいなどは別途相談させて頂きます)
  • 税務顧問の報酬の支払いは?
    例えば、契約が4/1であっても、記帳をするのが1月分以降であれば、1月からの報酬を頂戴します。
    支払方法は、銀行振込か、口座からの自動引落も選択頂けます。
  • 節税策は教えてくれるのか?
    記帳結果(売上や利益がいくらか)をメール等でお送りする際、節税策の提案は行います。
    利益が特に大きい場合は、ご訪問して節税策の相談を行います。
  • 補助金や助成金は対応しているのか?
    可能ですが、雇用関係の助成金は社労士、創業補助金やものづくり補助金などは補助金の専門業者を紹介しております。
    なぜなら、弊所に頼んでも同等の手数料がかかりますので、同じ手数料を払うなら専門の業者に頼んだ方が採択率が上がる為です。
    特に、創業補助金やものづくり補助金などは、採択率が非常に低いため、審査基準に精通した補助金専門業者に依頼することをお勧めいたします。(完全成功報酬)
  • 融資対応はしてくれるのか?
    創業まもないときは、日本政策金融公庫(通称:コッキン)から借入をすることになります。
    弊所では、融資額の3%(最低8万円)で融資申込のサポートを致します。(成功報酬)