コラム | まつした会計事務所｜大阪・兵庫を中心に中小企業・個人事業主を応援

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【法人成りをするならどっち？】株式会社と合同会社の違いを解説

会社設立する際は「株式会社」か「合同会社」のどちらの法人形態にするか決めなければなりません。合資会社、合名会社という選択肢もありますが無限責任というリスクがあるため、実質的には株式会社と合同会社の2択になります。ここでは、この2つの法人形態の違いについてご紹介します。...

役員借入金の注意点とその対策

会社設立当初や新たな事業を開始した時など、会社の資金が不足してしまい、会社が役員から資金を借り入れる場合があります。会社が役員から借り入れた資金を「役員借入金」と言います。ここでは、大きく膨らんでしまった役員借入金の注意点とその対策についてご紹介します。役員借入金の必要性...

【役員貸付金は赤信号】役員貸付金の多くの問題点を解説

会社が事業を行っていると会社の資金が足りなくなったり、反対に資金にゆとりができたりします。このような状況で起こるのが「会社と役員とのお金の貸し借り」です。法人税法では役員とのお金の貸し借りを制限しているわけではありませんが、会社がお金を役員に貸している状態（役員貸付金）は多...

【課税の繰延効果あり】経営セーフティ共済の活用方法

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、中小企業基盤整備機構が運営する連鎖倒産や資金繰り悪化による経営難に陥ってしまうことを防ぐ公的な共済制度です。1年以上事業を継続している個人事業主や中小企業で一定の要件を満たす場合に加入することができ、無担保・無保証人で借入れでき...

消費税はどのような仕組みで納税される？消費税の計算方法を解説！！

令和元年10月より消費税が8％から10％に引き上げられました。消費税は消費一般に広く公平に課税する「間接税」です。消費者が負担し事業者が負担する仕組みになっており、取引の各段階で標準税率10％（国税7.8％、地方税2.2％）が課税されます。

【効果の大きな節税方法】小規模企業共済とは？

小規模企業共済とは、中小企業の役員や個人事業者のために国が作った退職金制度です。中小企業や個人事業主は退職金を捻出することが難しいですが、この制度を利用することで将来の退職金を確実に準備することができます。

役員報酬をいくらにするか（無報酬にするメリットとデメリット）

役員報酬は、社長や取締役、監査役などの役員に対する報酬のことです。従業員に対する給料とは異なり、オーナー企業の場合には役員が自分で役員報酬の金額を自由に決めることができます。そのため、役員報酬ゼロ（無報酬）にすることも可能です。ここでは、役員報酬を無報酬にするメリットとデメリット

【事業開始2年間は免税？】消費税の免税期間

消費税は、商品の販売やサービスの提供に課税され、消費者が負担する税金です。消費者が消費税を負担しますが、消費者から消費税を徴収し国や地方自治体へ消費税の納付の義務があるのは商品やサービスを提供する個人事業主や会社（法人）になります。ただし、原則的に新規開業した個人や新規設立した法

【役員報酬が節税につながる】役員報酬の検討方法

会社と個人事業主の大きな違いの1つは、「会社は役員報酬を支給することができる」ことです。個人事業主の場合は、事業資金から個人的な生活費を支払っても事業の経費にすることはできません。しかし、個人事業主が法人成りすることで会社役員へ「役員報酬」を支給し、会社の経費にすることができます

社会保険料の仕組み【役員賞与を活用した社会保険料の節約】

毎月のお給料から天引きされている社会保険料がどのように算出されているかご存じでしょうか？「給料明細に記載されていることは知っているが計算方法は分からない」という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。社会保険料の仕組みを理解すれば、毎月の社会保険料の金額を抑えることも可能です