月次の報告の際に、節税のご提案をさせて頂きます。

主として以下の方法がありますが、顧問先様の状況に合わせ、最善の方法をご提案しております。

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【小規模企業共済】
・イメージとしては、国がやっている全損の生命保険のようなもの
・掛金は月1,000円（＝年12,000円）～70,000円（＝年840,000円）の間で自由に設定
・翌年分を前払可能（前払分も当年の費用として計上可能）
・個人事業主は問題なく加入できる
・法人の場合、法人では加入できず、役員個人で加入する

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【セーフティ共済】
・イメージとしては、国がやっている得意先倒産時の緊急対応融資のようなもの
・掛金（最大年200万）を支払時に費用処理可
・ただし、掛金は総合計で800万までしか支払できない

 

【親族に給料を払う】
・仕事を手伝ってくれている親族にも支払が可能です。
・個人事業なら、青色専従者給与（税務署へ届出が必要）を支払います。
・法人の役員なら役員報酬、従業員なら給与を支払います。

 

【自宅が賃貸であれば社宅にする】
・法人のみできる対策です。
・大家さんとの契約を、法人名義に変更する必要があります。
・家賃を法人の経費にして、家賃の一部を個人から会社に支払います。

 

【旅費規程】
・出張時に出張手当をつけ、出張手当を経費とします。

 

【消費税の節税】
・消費税の簡易課税方式を選択することで、消費税が安くなる場合があります。
・消費税の免税事業者（売上1,000万円未満）を活用できるケースがあります。

 

【その他】
・青色申告控除（個人のみ、65万円）
・生命保険
・節税専門商品（航空機リース、コンテナ等）の活用