「会社設立は難しそう」「会社設立したいけど何から始めていいか分からない」と思い会社設立を躊躇していませんか？
個人事業主が法人成りをすることで、節税効果や社会的信用を得ることができるなどのメリットがあります。会社の法人形態には株式会社と合同会社があります。ここでは、多くの会社の法人形態である株式会社の設立手順を5つのステップでご紹介します。
なお、弊所と顧問契約いただける場合は、弊所にて無料で会社設立を行っております（役場に払う印紙代などはご負担いただいております）ので、ご相談ください。
ステップ①設立項目の決定
株式会社を設立する前に、次の設立項目を決める必要があります。設立項目とポイントをチェックしていきましょう。
・会社名（商号）
会社名（商号）を決めます。会社名は、ビジネスにとっての看板でありブランディングを行う上でとても重要です。「同一地域で類似商号がないか」「他の会社であると誤認される可能性がないか」を検討する必要があります。法務局の登記・供託オンライン申請システムで商号検索が可能です。株式会社の略称は㈱となります。
登記・供託オンライン申請システム
・資本金額
株主が会社に出資する金額を決めます。最低1円の資本金で会社設立が可能ですが、資本金は設立当初の資金繰りや会社の信用力に影響するため、よく検討して決める必要があります。資本金に制限がある許可申請が必要となる業種もあるため、事前に調べておきましょう。
（例：建設業許可（一般）を取得するには500万円以上の資本金が要件）
・役員の決定
誰が取締役や監査役などの会社役員になるのかを決めます。この時に役員報酬の金額を決めておくと経営計画の作成や税務署に提出する書類の作成がスムーズに行えます。
・印鑑の作成
会社設立登記には「会社の代表者印」が必要になります。代表者印の作成には時間を要する場合があるため、会社名が決まったら早めに印鑑の作成を依頼するといいでしょう。
ステップ②定款作成
定款とは、会社を運営するうえでの基本ルールが定められたものです。設立登記に必ず必要になり、最低でも次の6項目を記載する必要があります。
・事業目的
会社が行う事業内容を記載します。設立当初に行わない事業でも、将来的に行う可能性がある事業についても記載しておきましょう。また、主とする事業から派生する事業に対応するため「前各号に付帯関連する一切の事業」と付け加えることが一般的です。
商号
本店所在地
出資金の額（設立に際して出資される財産の最低額）
発起人の氏名及び住所（発起人とは会社設立に必要な手続きを行う人のことを言います。定款で発起人を定めなければなりません）
発行可能株式総数
ステップ③定款認証
定款の作成が終わると、株式会社の場合は公証役場で定款認証を受ける必要があります。（合同会社の場合は公証役場での定款認証が必要ありません）
定款認証にかかる費用は定款認証手数料5万円、謄本代2千円、印紙代4万円、合計9万2千円です。ただし、定款を紙ベースで作成せず「電子定款」にすることで印紙代の4万円を省くことが可能です。電子定款は自分で作成することもできますし、行政書士に依頼することもできます。
ステップ④資本金の払込み
設立登記申請には、株主から資本金が払い込まれたことを証明する必要があります。設立時の株主が発起人の口座に資本金を払い込みます。（株主が複数名の場合、預け入れではなく振り込みで資本金を払い込む必要があります。）
通帳の表紙、資本金の入金ページ、口座番号や名義人などが記載されているページのコピーと「払込みがあったことを証する書面」を準備します。
ステップ⑤登記申請手続き
次の書類を集めて法務局で登記申請手続きを行います。
定款（電子定款）
印鑑届書（会社の実印となる代表者印を法務局に届け出るための書類）
発起人の決定書
就任承諾書
選定書
代表取締役の就任承諾書
印鑑証明
払込証明書（ステップ④）
登記用紙と同一の用紙（定款などで決定した事項をそのまま書き写した用紙）
収入印紙（最低15万円の印紙が必要です。資本金によって異なります）
株式会社設立登記申請書（法務局のHPからダウンロードして記載します）
法務局HP
登記申請手続きは「資本金の払い込み後2週間以内」に行う必要があります。登記申請に最低15万円の印紙が必要になります。法務局の窓口で必要書類のチェックをしてもらった後に収入印紙を貼りつけるといいでしょう。登記申請が終わり、その後何も問題がなければ無事に株式会社設立となります。
株式会社設立後は、税務署へ法人設立届けや青色申告承認申請などの提出が必要になります。また、県や市町村への届出も必要です。
まとめ
今回は株式会社の設立方法についてご紹介しました。株式会社の設立は、基本的に合同会社と類似した手続きになります。会社設立を考えられている方は、事前に会社設立方法を理解することで、スムーズに手続きすることが可能です。会社設立する段階での決定事項は、今後の会社運営に関わってきます。法人設立でお困りの方、当事務所が会社設立から設立後のサポートまでいたします。お気軽にご相談ください。
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