【役員貸付金は赤信号】役員貸付金の多くの問題点を解説

会社が事業を行っていると会社の資金が足りなくなったり、反対に資金にゆとりができたりします。このような状況で起こるのが「会社と役員とのお金の貸し借り」です。法人税法では役員とのお金の貸し借りを制限しているわけではありませんが、会社がお金を役員に貸している状態（役員貸付金）は多くの問題があり、メリットが1つもありません。ここでは役員貸付金の問題点を解説します。

なぜ役員貸付金が起こる？

会社に役員貸付金が発生する要因は、次のような状況が考えられます。

①会社の資金の私的流用・使い込み

経営者が会社のお金と個人のお金の区別ができておらず「会社のお金＝経営者のお金」と考えている会社に「役員貸付金」が計上されていることが多くあります。実際には、経営者が会社の通帳から頻繁にお金を引き出し、その引き出したお金が役員貸付金として残っているケースが大半です。

このように、経営者が会社のお金を個人的に引き出した場合に、役員貸付金が発生します。

②経費を少なくするため

会社の利益が予想より下回ったため、利益を確保するために経費の一部を役員貸付金に振り替えているケースが考えられます。銀行に対する印象を良く見せようという苦肉の策であることが多いですが、もちろん銀行もお見通しであり、何のメリットもありません。単なる粉飾決算です。

③経費にできなかった場合

経費として認められなかった場合や領収書を紛失した場合など、会社から支出は行われているが経費にできなかった場合に役員貸付金に計上している場合もあります。

数多くある役員貸付金の問題点

会社の決算書に役員貸付金がある場合、会社にとってメリットは1つもありません。反対に問題点が多くあり、次のような会社にとっての悪影響やトラブルが発生する可能性があります。

銀行などの金融機関からの評価が悪くなる

何よりもこれです。決算書に計上された役員貸付金は、金融機関では「経営者の使い込み」と判断し、とにかく印象が良くないです。会社が金融機関に融資の相談を行った場合、金融機関は「お金を貸しても経営者が私的に使い込んでしまう可能性がある」と思うため、融資を受けることは難しいでしょう。

また、役員貸付金が長年返済されていない場合は、今後も返済される可能性が低い「不良債権」とみなされます。このような状態では、会社の自己資本から役員貸付金が損失として控除され、ますます金融機関からの評価が下がってしまいます。

キャッシュフローが悪化する

経営者が会社の資金を私的流用している場合、当然ながら会社のキャッシュフローが悪化します。長期間の返済がない場合は会社の資金繰りは厳しくなり、事業にも支障をきたす可能性があります。また、役員貸付金により金融機関から融資が厳しくなるため、さらに事業活動が難しくなります。

利息が発生する

会社は役員貸付金に対して利息をとり、収入に計上しなければなりません。会社ではその収入に法人税が課税され、税金の支払いが発生します。役員貸付金の支払いが滞っている場合は、毎年利息分が役員貸付金に加算されていきます。

役員賞与になる可能性がある

役員貸付金は、金額が大きくなると返済することが難しくなります。返済困難のため、会社が役員貸付金の債権放棄を行うと「役員賞与」と認定される可能性があります。役員賞与は、会社では税務上の損金にならず法人税が課税され、個人では役員賞与として所得税が課税されるため、多額の税金や社会保険料を負担しなければならないことになります。

役員貸付金の解消は困難

膨れ上がった役員貸付金の解消はたいへん困難です。役員報酬を増額し、毎月返済していく方法がありますが、社会保険料の負担が大きくなり、会社の資金繰りに悪影響を及ぼします。最終的に役員貸付金の返済が難しいようであれば、役員を退職して「役員退職金」で返済しなければならない状況に陥る可能性もあります。

安易に債権放棄を行うことは非常に危険です。会社側は、債権放棄しても「貸倒損失」ではなく「役員賞与」となり、会社の経費にすることができません（事前確定届出を行っても経費にでなりません。事前確定届出給与の要件である「実際の支払」がないためです）。また、役員個人側も、債務免除益という利益（本来会社に返さなければならない借入金がなくなった＝返さなくてよくなった）が発生し、この債務免除益に対し多額の所得税や住民税がかかります。安易な債権放棄は避けるべきです。

役員貸付金の解消には、非常に長い年月を要しますが、前向きに取り組むしかありませんので、役員貸付金でお悩みの方は弊所までご相談ください。

まとめ

今回は、役員貸付金についてご紹介しました。役員貸付金は会社の経営にとってメリットは1つもなく、多くのデメリットがあります。会社の決算書に役員貸付金が計上されている場合は、解消するための方法を検討する必要があります。どこから手を付けていいのかご不明な場合は、会計の専門家がお手伝いいたしますので、お気軽にご相談ください。